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財産評価・財産目録

財産評価・財産目録作成サポート

相続が発生した際は、相続する人が誰か？を探すことが重要なことはもちろんですが、相続できる財産を調査・評価し、どれだけの財産があるかを把握することも重要なことです。

とはいえ、亡くなった方の財産がどれだけあったのか、現金ならまだしも不動産や動産が相続財産であった場合、評価額を見極めるのは困難です。

こうした相続財産の評価サポートを行い、財産目録という形でお客様に分かりやすくお伝えするサービスが
財産評価・財産目録作成サポートです。

相続財産とは

一般的な相続財産についてご説明いたします。
相続財産には、２種類あります。

それは、「プラスの財産」と、「マイナスの財産」です。

プラスの財産

プラスの財産は以下になります。

不動産：　土地と建物です。法務局で登記簿謄本を取得して確認します。
動産：　自動車、機械、美術品などです。
債権：　売掛金や貸付金などです。
現金：　預貯金：通帳の名義などで確認できます。
株式：　被相続人名義のものです。
生命保険金、死亡退職金：　被相続人を受取人としているものに限ります。

マイナスの財産

マイナスの財産の代表は、以下になります。

債務：住宅ローン、金融機関からの借入れ、知人友人からの借金。

下記のような場合は、相続財産の判断が難しくなってきます。
法的な知識の無い方が見よう見まねで触ってしまうと、トラブルを招きかねません。
相続財産調査を法律家に、一度、ご相談いただく事をお勧めします。

会社を経営していた場合

会社（法人）を経営していた場合とは、「被相続人が会社を経営していた場合」がこの場合に当たります。

会社は株主（あるいは出資者）によって所有されているものなので、会社自体は相続財産にはなりません。
被相続人が株式（あるいは出資持分）を所有していたのであれば、株式や出資持分は相続財産として
扱われるので、それらを相続することにより、会社を相続することと同じような効果があるといえます。

連帯保証人となっていた場合

連帯保証人となっていた場合とは、「被相続人が友人の借金の連帯保証人とっていたような場合」が、
これに当たります。
この場合、債務額がはっきりしている、または責任額が決められている場合には相続財産となり、
連帯保証債務を相続しなければなりません。

借家に住んでいた場合

「借家に住んでいた場合」は、借家人としての地位を相続することができます。
被相続人が土地を借りていた場合とは、「被相続人が土地を借りて建物を建てて住んでいた
（借地権者といいます）ような場合」です。

この場合は借地権者としての地位を相続することができます。
相続財産に関するご相談はお気軽にお問合せください。