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資金調達
資金繰りアドバイス

資金繰りアドバイス

資金繰り、銀行借入、資金調達への適切なアドバイスを行ないます。
事業計画の見直しから、リスケの可能性の診断、売掛金の回収・管理に対するアドバイスや、
買掛金支払いタイミングの調整などから月々の資金繰りの改善アドバイスをいたします。

さらには決算に向けた節税対策として、加入されている生命保険は適正か？経費計上は適切か？などを
無料で診断いたします。

資金繰り改善のための１２のポイント

「赤字が続いており、なんとか立て直したいので銀行から融資を受けたい」
確かにその通りで、赤字から脱するためには、「資金調達」をしなければなりません。

しかし、ここで「前向きな資金調達であるか」「後ろ向きな資金調達であるか」が重要になってきます。
考える順序としてはまず、「黒字化対策」が必要であり、「まず資金調達」ではないのです。

目の前のお金を増やすことばかり考えるのではなく、黒字経営に転じるため方法を講じ、そのための
資金調達を行うべきなのです。
この考え方を身に付けない限り、赤字経営から脱することは難しいのが現状です。

資金繰り改善のための１２のポイント

１．売掛金の回収を早める
２．買掛金の支払を延ばす
３．在庫を抱えすぎない
４．無理な設備投資はしない
５．売上が急激に伸びている場合は資金繰りに十分注意する
６．経費のバランスを見る
７．売掛金の管理を徹底する
８．不動産をむやみに買わない
９．むやみに無借金経営を目指さない
１０．「現金の収支」と「事業の損益」を別に考える
１１．経営者は「会社のお金」と「自分のお金」を区別する
１２．無駄なお金を使っていないか徹底的に洗い出す

上記のポイントを守れない企業では「資金が足りなくなる」という事態が発生します。

どう資金調達するか・・・！？

資金繰り改善のための１２のポイントを踏まえた上で以下のような悩みが発生するようです。

必要な運転資金がわからない

たとえ最低限、２ヶ月間売上がなくても経費を払える運転資金は保有しておきましょう。

業績が悪化して資金調達できない

業績が良い時には銀行から融資を受ける必要がないと判断してしまいがちですが、実はこれが
落とし穴になります。
何らかの理由によって業績が悪化した時に、融資が受けられない場合があります。

税理士が資金調達に無関心

税理士には、決算書を作成した場合にクライアントに対して経営成績と財政状態の説明をする義務があり、
税理士は銀行融資のポイントを意識して、借り入れがしやすいように意識して決算書を作るべきなのです。

クライアントの要望に応えられていないというのは問題外でしょう。

資金調達の際の保証人制度

現在は、国民生活金融公庫では第三者の保証人制度を必要とせず金利を０．６５％上乗せして払うことで
保証人を立てずに済む制度に変わっています。
金融機関であれば、企業の業績を確認した上で判断する制度になっています。

税理士が事業計画を作成してくれない

資金調達の支援は税理士にとって非常に重要な仕事です。試算表の作成だけが税理士の仕事では
ありません。
良い税理士であれば、資金調達の重要性を把握して最大限の協力をするはずです。

山田総合会計では、事業計画から運転式に関するアドバイスまで資金調達のトータルサポートを
させて頂きます。
お気軽にご相談下さい。