1)電子定款の作成(事業目的のチェックやご相談)
2)電子定款の認証作業の代行(公証役場とのやり取りもお任せください)
3)法務局へ提出する書類の作成(提携事務所と共同で進めます)
※申請書だけはお客様にお書きいただきます。A4版1枚の簡単な書類です。
記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。
●当事務所の手数料 : 85,000円
※この金額以外に、送料のご負担お願いいたします。
定款認証手数料:50,000円 ⇒ 公証人役場
登録免許税:150,000円 ⇒ 法務局(税金)
謄本・印鑑証明:3,000円 ⇒ 法務局(税金)
報酬:85,000円 ⇒ 当センター
以上の中から、当センターにお振込みいただく金額は、
当センターの手数料+公証役場の定款認証手数料+定款の謄本取得費用
の合計金額である、135,000円となります。
お客様にご用意いただくものは次の通りです。
資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明
取締役に就任する人の印鑑証明書
会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合は、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。
ご覧いただいた通り、当事務所では自信をもってお客様の会社設立をサポートさせて
いただく事が可能です。
さらに、当センターの強みは、ただの設立に止まらない設立後のサポートです!
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなく現金です!
これには大きく2つの方法があります。
1)資金調達(金融機関や制度融資等)によるもの
2)助成金の活用
※会社設立サポートプランは、費用が非常に安くなっておりますが、最後の手続となる法務局への書類の
提出は、お客様ご自身で行っていただく事になっております。
もちろん、法務局への申請書類はすべて揃っている状態で、最後に提出を行うのみですのでご安心下さい。
お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出となっております。
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