融資や助成金については様々な要件があります。
要件のポイントを知らないと助成金を受けられないということがあります。
しっかりとポイントを確認していきましょう。
創業融資については日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の「新創業融資」と各都道府県や
市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。
これらはいずれも無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資です。
当事務所では、申請前に面談トレーニングを実施して本番に備えていただきます。
実績のない中での融資の面談では何を伝えて、それがどうに見られるか?が重要となるからです。
面談に失敗して融資額を減額されたり、場合によってはゼロになってしまうこともあります。
しっかりとした事業計画を持ち、企業・開業後のイメージが明確な方と、「自分の営業力で勝負!」
「なんとかします!」というような方ではどちらの方が返済の可能性があるでしょうか?
会社を設立することはスタート地点に立ったにすぎません。
重要なのは会社を作ったあと、その事業をいかにして継続し発展させていけるかがポイントとなります。
継続して発展させるイメージをより具体的なものとするためには、まずは1年間分の資金繰り計画を
作成されるのが、もっとも効果的だと思います。
資金繰りを組んでみて初めて気づくことが多いと思いますが、継続した発展のためには十分な資金が
必要なのです。
また、独立・起業は想定通りにいかないことが多いのも現実です。
いくら綿密な創業計画書を書き上げようと、年間を通して計画通りに推移することはなかなか
難しいのが現実です。
売上が思うように立たず、自己資金が目減りしてから慌てて借り入れをしようと思っても、その時には
すでに手遅れということもあり得ます。
公的金融機関とはいえ、日本政策金融公庫も金融機関です。
返済の見込みが立たない会社には融資はしてくれません。
不測の事態に対処するには、やはり助成金や創業融資を積極的に活用して十分に運転資金を確保する
必要があります。
【融資の場合】
・サポート費用は5万円+融資実行額の3.5%
【助成金の場合】
・サポート費用は5万円+融資実行額の15%
資金調達のみのご相談も受け付けております。
初回は無料にてご相談いただけますので、まずはお電話ください。
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